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農林水産省

実施年度：2024年度
調査案件名：令和6年度輸出環境整備推進委託事業(輸出先国の主要輸出障壁の実態調査、データ収集等事業(残留農薬基準値等調査事業))
調査対象国：日本、Codex、香港、台湾、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、イン ドネシア、タイ、ベトナム、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーラ ンド、ＥＵ、英国、ロシア、アラブ首長国連邦、インド、フィリピン
調査概要：毎月の基準日に国際基準及び調査対象国の農薬残留基準値を確認・更新した。成果物として、前月比較の更新状況、各国の残留基準値表の見方及びFAQ、関連法規の入手方法、各国MRLサイト一覧、品目別基準値表を作成・納品した。作成にあたっては社内チェックに加え、アドバイザーである東京大学遠藤先生が精査した。また、農水省が行う問い合わせ対応（事業者から）に協力し、回答方法の提示等を都度行った。

国土交通省

実施年度：2024年度
調査案件名：建築基準法等の施行状況等に関する調査業務
調査対象国：日本
調査概要：建築基準法等の施行状況の確認を目的として、各種調査の調査票及び調査依頼書、集計表を作成した。各機関から回答を収集し、期日遅延の場合は適宜リマインドを行った。回答内容を精査し、疑義点は照会し、必要に応じて修正を実施した。集計取りまとめを作成し、報告書に取りまとめた。

国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）

実施年度：2024年度
調査案件名：海外連携センター及び海外赴任者に係る税務・労務に関する調査
調査対象国：日本、タイ、フランス
調査概要：NICTがタイに設置したアジア連携センター及びフランスに設置した欧州連携センターに関し、租税条約及び現地の法令と照らし合わせ、デスクリサーチにて調査・分析を行った。調査項目は、当該国における法人登録の必要性、納税義務の発生有無、納税義務が発生している場合の納税額算出方法、納税義務が発生している場合の納税手続き、納税義務が発生していない場合の免税申請手続き等である。

消防庁

実施年度：2024年度
調査案件名：火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査の調達　一式
調査対象国：日本、世界
調査概要：火災危険性を有するおそれのある物質等の調査として、消防庁や災害情報センター、また欧州委員会等が公表しているデータベースを用いて火災危険性を有するおそれのある化学物質を抽出した。抽出された物質の流通量を調査するため、製造元となっている化学工業・製薬会社への聞き取り調査を実施し、流通量を特定した。

厚生労働省

実施年度：2024年度
調査案件名：医薬品店舗販売業DX検討事業に係る調査
調査対象国：日本
調査概要：医薬品の遠隔販売を行うための実証事業を目的として、厚労省主導のもと、現行法令に基づく作業のためのガイドラインと実証を評価するための調査票を作成した。検討委員会を設置し、指針案の検討と改善を行った。また実証事業を行った事業者と医薬品の販売を行う実店舗に聞き取りを行い、調査票の実用性を評価した。一連の業務を報告書としてまとめ、提出した。

国土交通省

実施年度：2024年度
調査案件名：「2024年問題」の解決に向けた地域における物流拠点の整備ニーズ等に関する調査業務
調査対象国：日本
調査概要：「2024年問題」の解決に向けた地域における物流拠点の整備ニーズの把握を目的として、47都道府県庁と中国・九州地方の地方自治体を対象にアンケートを実施し、195か所から回答を回収した。また荷主・物流業者73社を対象にアンケートと回答の回収を行った。得られた回答を人口別、地理環境別、経済規模別等で分析し、表・グラフを用いて報告書を作成した。

厚生労働省

実施年度：2024年度
調査案件名：ビルメンテナンス業務の発注事務に関するマニュアル等作成事業一式
調査対象国：日本
調査概要：全省庁、都道府県、市区町村、特別区1803団体に向けて調査を実施した。ビルメン10事業者にアンケートとヒアリング調査を実施した。ビルメンテナンス業務の公共発注における総合評価落札方式モデルケースを作成した。昨年度事業成果物（弊社受託）であるスライド条項運用マニュアル、最低制限価格精度・低入札価格調査制度マニュアル、ビルメンテナンス用モデル契約書のリバイスを行った。価格交渉の正当性及び契約変更のフローに係る資料を作成した。

デジタル庁

実施年度：2024年度
調査案件名：デジタル政策の国内外の動向に関わる定点調査業務
調査対象国：日本、デンマーク、エストニア、韓国、台湾、中国、米国、カナダ、メキシコ、イタリア、インド、サウジアラビア、アルゼンチン、フランス、ベルギー、ドイツ、南アフリカ、チェコ、タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー、アゼルバイジャン、ブータン、カザフスタン、英国、スウェーデン、ブラジル、ラオス、コロンビア、イスラエル
調査概要：海外10か国における投資投入機会や生産性、デジタル人的資本の把握等を調査し、日本との比較を実施した。デジタル政策に関連した各種統計等情報の入手やレポート作成、調査結果の分析を実施した。AI等のテーマに関連した世界のニュースを網羅的に収集しレポートとしてまとめ、報道状況を分析した。36か国の政府または国際機関のデジタル政策に関連したウェブサイトの情報を調査した。諸外国の動向に関するナレッジ蓄積を目指して、デジタルの先進国から登壇者を招いたオンライン勉強会を3回開催した。

東京都

実施年度：2024年度
調査案件名：海外及び都内の事業者のデジタル化に係る調査委託
調査対象国：日本、アメリカ、イギリス、フランス、韓国、シンガポール
調査概要：海外主要5都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウル、シンガポール）と都内事業者を含む760社以上を対象にウェブアンケート調査を実施した。調査票は郵送で送付し、質問項目は約30問で都が指定、2023年度と同様の内容とした。国内外比較や年度比較を行い分析し、詳細な報告書を作成した。調査結果はオープンデータとして公開済みであり、説明会にて詳細を報告した。調査実施にあたっては都と協議を行った。

厚生労働省

実施年度：2024年度
調査案件名：労働基準監督行政の国際比較調査等事業
調査対象国：米、英、独、仏、スウェーデン、韓国
調査概要：6カ国の労働基準監督行政について、厚労省が望む情報を把握しながら、各国の労働基準監督官数をデスクリサーチにて調査した。厚労省のモデル就労規則を英語、中国語、ベトナム語、ポルトガル語に翻訳した。さらに、ILO議事録中の労働基準監督官の配置数基準を翻訳した。業務を適切に遂行するために、社会保険労務士に監理を委任した。

東京都

実施年度：2024年度
調査案件名：令和6年度東京都水道局国際展開に関する調査分析等業務委託
調査対象国：世界６大陸
調査概要：世界６大陸の総括的な調査の他、世界の研究機関等が公表している都市ランキングや競争力ランキングを用いて、地域別に注目すべき海外都市を抽出し、展開されている取組を調査した。また、大陸別に開催されている国際会議・国際展示会の取組内容について詳細な調査を実施し、東京都水道局が将来、定期的に国際イベントを開催するに資する提案を作成した。加えて、東京都水道局と海外事業体とのオンライン打合せの実施における翻訳機能の比較、提案を実施した。

内閣府

実施年度：2023年度
調査案件名：第6期科学技術・イノベーション基本計画の進捗状況に係る調査・分析等の委託
調査対象国：日本、アメリカ、EU、イギリス、中国、ドイツ、カナダ、韓国、インド、イスラエル、シンガポール
調査概要：政府が策定する科学技術・イノベーション基本計画の第6期基本計画の推進を目的として、進捗状況の把握や評価分析を実施した。調査とモニタリング、評価及び次期基本計画の策定に向けた提案を行った。

消費者庁

実施年度：2023年度
調査案件名：令和5年度特定商取引法の各取引類型に係る海外の消費者保護体制の調査
調査対象国：日本、米国、EU、フランス、ドイツ
調査概要：特定商取引法の制度検討を目的として、対象国の消費者保護制度を調査した。規制の枠組み、執行体制、消費者被害の防止のための取組を体系的に調査してまとめた。

文化庁

実施年度：2023年度
調査案件名：令和5年度外来語の表記に関する実態調査業務
調査対象国：日本
調査概要：外来語の表記に関する現状の把握を目的として、外来語表記の実態を広く調査しまとめた。文化審議会国語分科会で外来語の表記に関する審議を行う際に活用されることを念頭に置いて、調査報告書・集計表を作成した。

農林水産省

実施年度：2023年度
調査案件名：令和5年度食産業の戦略的海外展開支援事業（米国の農業政策・制度の動向分析委託事業）
調査対象国：アメリカ
調査概要：米国農業政策に関し、政府ホームページ等の公開情報、各種情報誌等による文献調査を実施した。また、農業分野の有識者による検討委員会を設立し、合計3回の検討会を開催した。さらに、米国の政府関係機関や農業団体等に対してオンラインによるヒアリングを実施した。主な調査項目は、農業法を構成する主要プログラム、次期農業法をめぐる論点、ウクライナ情勢による米国農業への影響等である。

厚生労働省

実施年度：2023年度
調査案件名：マスク等国内生産・輸入実態把握調査業務一式
調査対象国：日本
調査概要：国内でマスク・目の保護具・長袖ガウン・手袋・全身防護服を生産または輸入する事業者1,009社を選定し、生産量・輸入量、国内出荷量及び在庫量の実態調査を実施した。回収した調査票を対象物資ごとに集計し、集計表を作成した。集計表のデータを整理し、経年比較表を作成した。

東京都

実施年度：2023年度
調査案件名：海外都市及び都内のデジタル状況にかかる調査委託
調査対象国：アメリカ、イギリス、韓国、シンガポール、フランス
調査概要：DXを推進することで都民のQOS向上を図る「シン・トセイ戦略」（東京都）の策定と進捗の把握を目的として、海外主要都市と都内におけるデジタル化の状況を調査・分析した。調査は、ウェブアンケート調査（海外5都市と都内在住者を対象に実施）、都内事業者に対するアンケート調査（760社以上から回答を収集）により実施した。調査結果を取りまとめた報告書の作成と、オープンデータの作成も行った。

厚生労働省

実施年度：2022年度
調査案件名：医療機器産業海外実態調査業務一式
調査対象国：日本、米国、ドイツ
調査概要：医療機器業界振興のための環境整備を目的として、医療機器産業の海外展開障壁の解消に資する情報収集とヒアリングを行った。成功事例を調査・分析した上で、海外展開戦略を提言した。

消費者庁

実施年度：2022年度
調査案件名：消費者保護に関する海外法制度調査
調査対象国：米国、オーストラリア
調査概要：消費者契約法の消費者法制の見直しと検討を目的として、米国とオーストラリアの消費者保護に関する法令を調査した。重要な法令の翻訳と詳細な調査を行うとともに、各条文の要約を作成し、制定の背景、解釈、執行状況についてまとめた。

科学技術振興機構JST（文部科学省）

実施年度：2022年度
調査案件名：大韓民国の経済安全保障関連政策動向調査業務
調査対象国：韓国
調査概要：日本における科学技術イノベーションのための研究開発課題の特定を目的として、韓国における経済安全保障のための対応策について調査分析を行った。韓国におけるサプライチェーンの確保、重要インフラとデータの保護、重要技術流出防止、重要技術開発強化に関する取り組みの情報を収集・翻訳し、大局的な視点で調査した。

中小企業庁

実施年度：2022年度
調査案件名：令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（経営者保証や個人破産時の残存財産の範囲に関する諸外国調査）
調査対象国：米国、英国、フランス、ドイツ、韓国
調査概要：経営者保証ガイドライン運用等に関する政策の方向性を整理するため、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の経営者保証制度や支援策を調査し、個人保証に伴う債務整理の手続きや免責範囲の違い等を把握・分析した。5か国の弁護士を対象にしたヒアリング調査も実施した。

農林水産省

実施年度：2022年度
調査案件名：令和4年度海外の配合飼料産業における良質かつ低廉な配合飼料供給の取組実態調査委託事業
調査対象国：日本、オランダ
調査概要：良質かつ低廉な配合飼料供給のための検討を目的として、オランダの配合飼料産業における省力化、効率化、省エネルギー化に向けた取り組みや技術を調査した。オランダ企業への現地訪問調査や日本国内企業へのヒアリングを行い、資料作成や提案を実施した。

財務省

実施年度：2022年度
調査案件名：旅費等実態調査（国外宿泊料金に関する実態）
調査対象国：世界各国の70都市
調査概要：国家公務員の旅費制度の見直しを目的として、世界70都市の宿泊料金の実態を調査した。社会情勢の変化等を考慮しながら、料金変動の分析を行った。

厚生労働省

実施年度：2022年度
調査案件名：マスク等国内生産・輸入実態把握調査業務一式
調査対象国：日本
調査概要：マスク等医療物資の供給確保計画の検討を目的として、国内生産量や輸入の動向等を調査した。国内生産又は輸入を行う企業1004社を対象にアンケート調査を実施して経年比較表を作成した。

特許庁

実施年度：2022年度
調査案件名：令和4年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業（模倣品対策技術及びその普及に向けた調査）
調査対象国：日本、米国、EU、中国、韓国
調査概要：模倣品対策技術の検討を目的として、日本と諸外国（4か国）における真模倣品対策技術の動向（贋判定技術、トレーサビリティ技術等）を調査した。また、関連技術の国際機関における標準化の取り組み動向をまとめた。

農林水産省

実施年度：2022年度
調査案件名：令和4年度生産資材安全確保対策委託事業（輸出促進に貢献するための動物用医薬品の残留基準値及び使用規制等の調査）
調査対象国：米国、EU、中国、韓国、台湾、香港、マカオ、ベトナム、カンボジア、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、バングラデシュ、パキスタン、アラブ首長国連邦、タジキスタン、カナダ、メキシコ、ブラジル、ナイジェリア、エジプト
調査概要：畜水産物の輸出促進を目的として、輸出相手国（24か国）の動物用医薬品や残留基準値等の規制状況を調査した。その情報を取りまとめた資料を作成し、生産者・輸出業者への技術的支援を行った。

内閣府

実施年度：2022年度
調査案件名：イノベーション・エコシステム形成のための国内外取り組み調査
調査対象国：日本、米国、英国、ドイツ、フランス、シンガポール、香港
調査概要：イノベーション・エコシステム形成のための各種制度の新設、改善方針を検討することを目的として、国内外の取組の調査・整理・分析、他国との比較、提言を行った。対象国（7か国）の起業家等、また米国弁護士とフランス政府関係者を対象にヒアリングを実施した。

厚生労働省

実施年度：2022年度
調査案件名：ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査一式
調査対象国：日本、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ
調査概要：ビルクリーニング分野における外国人受け入れ制度の周知と利用促進を目的に、ヒアリング等による現状把握調査や優良事例収集を実施し、検討会・セミナーを開催した。海外事例に関する調査のために、対象国の政府関係機関に対するヒアリングも実施した。

環境省

実施年度：2022年度
調査案件名：令和4年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査業務
調査対象国：日本
調査概要：使用済み紙おむつの普及促進のための検討を目的として、再生利用に関する最新の動向と処理方法を調査した。さらに、ガイドラインの再検討やヒアリングの実施、自治体へのコンサルティングを実施した。

国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）

実施年度：2022年度
調査案件名：アジアにおける多言語翻訳技術の研究動向及び翻訳ビジネス市場の調査・予測
調査対象国：米国、EU、アジア各国（中国、ベトナム、カンボジア、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド）
調査概要：多言語翻訳技術及び音声認識・合成音声技術の動向調査
米国、EU、中国、ベトナム、カンボジア、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド

内閣府

実施年度：2021年度
調査案件名：ドイツ及びイタリアにおける災害ボランティアの日本との比較に関する調査
調査対象国：日本、ドイツ、イタリア
調査概要：災害時の公助と共助（ボランティア）の連携を進めることを目的として、海外でのボランティアの役割や行政との関係、財源等を調査した。また海外の有識者へのヒアリングも実施し、日本の状況との比較・分析を行った。

農林水産省

実施年度：2021年度
調査案件名：令和3年度生産資材安全確保対策委託事業（オーダーメイドワクチン（自家ワクチン）、薬用飼料（Medicated feed）及び抗菌剤の使用に係るカスケード制度に関する海外調査）
調査対象国：米国、EU、フランス
調査概要：日本での薬剤耐性対策の検討を目的として、動物の感染症予防対策として海外で既に導入されているオーダーメイドワクチン、薬用飼料、カスケード制度に関する調査を行った。米国、EU、フランスの各担当部局に対するヒアリングも実施した。

内閣府

実施年度：2021年度
調査案件名：令和3年度バイオ分野の研究成果の知財管理等に関する調査
調査対象国：日本、米国、英国、デンマーク、スウェーデン
調査概要：バイオ医薬分野の産学連携における知的財産取扱いの実態を調査し、課題を分析した。今後のマニュアル整備の検討に資するものとすることを目的として、国内の主要大学や大手製薬会社へのヒアリングも実施した。

内閣府

実施年度：2021年度
調査案件名：知的財産投資・活用に係る今後の標準的な開示・ガバナンスに関する実態調査
調査対象国：日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ポルトガル、スペイン、オランダ、デンマーク、ベルギー、ルクセンブルグ、ハンガリー、オーストリア、スイス、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、アイルランド、カナダ、メキシコ、コロンビア、バミューダ諸島、ブラジル、チリ、中国、韓国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、インド、トルコ、キプロス、アラブ首長国連邦、南アフリカ
調査概要：知財情報開示の実態や好例を調査するために、420社以上の国内外の上場企業の統合報告書を調査した。さらに、海外投資家や知財調査会社を含む80社以上の企業へのヒアリングも実施した。

経済産業省

実施年度：2021年度
調査案件名：令和3年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（空気清浄機の性能評価手法等に関する調査））
調査対象国：日本、米国、EU、ドイツ、フランス、韓国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ
調査概要：空気清浄技術の性能評価・表示制度の課題解決を目的として、対象国における空気清浄技術の性能評価手法と評価基準等法規制の調査を調査した。その結果を基に有識者会議を開催した後、実施ルール素案やアクションプランを提案した。

厚生労働省

実施年度：2021年度
調査案件名：国産医療用個人防護具サプライチェーン実態把握調査業務一式
調査対象国：日本
調査概要：日本で製造される医療用個人防護具の実態把握、また今後の調達の方針決定に資する情報収集を目的として、148社を対象にヒアリングを実施して、結果を取りまとめた。

農林水産省

実施年度：2021年度
調査案件名：令和3年度海外における配合飼料流通構造等実態調査委託事業
調査対象国：オランダ、スペイン、英国、ドイツ、フランス
調査概要：良質かつ低廉な配合飼料の供給を目的として、対象国（6か国）の配合飼料の価格、配合飼料産業の業界構造、環境対策等のデスクリサーチとヒアリングを実施した。調査結果に基づき、国内の状況との比較・分析を行った。

農林水産省

実施年度：2021年度
調査案件名：令和3年度海外のデータ活用型コメ流通調査委託事業
調査対象国：ベトナム・中国
調査概要：主要コメ輸出国（5か国）におけるコメの流通実態、及びデータを活用した先進的な取組等の調査を行った。日本産米の生産・流通構造の構築や民間規格の制定を目的として、ヒアリング及び文献調査を行った。